ライフプラン設計を安心サポートします  山畑行政書士事務所
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 ■ライフプラン設計−>公的支援の活用


はじめに

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◎公的支援の活用


  少子化対策として、公的支援が整備されてきています。

出産、育児、教育それぞれの時点で、公的支援を活用することをお勧めします。

支援項目 支  援  内  容 窓 口
@ 出産育児一時金 妊娠から1歳を迎えるまでに、約100万円がかかります。
出産に対しては、加入している健康保険から出産育児一時金として42万が支給されます。
また、扶養者が出産した場合、家族出産育児一時金として、42万円が支給されます。

市町村
健保組合
年金事務所
A 出産手当金 雇用保険の加入者が、産前産後休業をした場合、休業期間中、標準報酬日額の2/3の出産手当金が支給されます。

健保組合
年金事務所
B 育児休業基本給付金 雇用保険の加入者が、育児休業を取得した場合、育児休業期間中、休業開始時賃金日額の5割が支給されます。

ハローワーク
C 育児休業者職場復帰給付金 雇用保険の加入者が、育児休業取得して復帰後引き続き6カ月以上雇用されているとき、休業開始時賃金日額の2割×育児休業基本給付金支給日数の育児休業者職場復帰給付金が支給されます。

ハローワーク
D 乳幼児医療費助成ほか医療給付 住所地の市町村で、乳幼児の医療費を助成する制度です。
実施の有無および詳細については、各市町村の窓口に問い合わせ下さい。

市町村
E 児童手当 小学校卒業まで、子供1人毎に児童手当が市町村より、支給されます。 但し、所得制限があります。
・3歳未満    −>月額1万5000円
・3歳以上小学校卒業まで
 第1子、第2子−>月額1万円
 第3子以降  −>月額1万5000円
・中学生     −>月額1万円

市町村
F 児童扶養手当ほか

離婚などにより、父親と生計を同じくしていない児童を養育している母親または養育者に支給されます。
詳細については、各市町村の窓口に問い合わせ下さい。

市町村
G 就学援助 経済的理由で就学が困難な家庭の小学生、中学生を対象としています。
学用品や給食費などの援助を行ってくれます。
実施の有無および詳細については、各市町村の窓口に問い合わせ下さい。

 
市町村
H 奨学金 無利子貸与の第1種奨学金、有利子貸与の第2種奨学金があります。
第1種奨学金は、特に優れた学生および生徒で経済的理由により著しく修学困難な学生に貸与し、第2種奨学金は第1種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された学生に貸与されます。

 
日本学生支援機構
I 公的教育ローン 国の教育ローンとして、国民生活金融公庫から最大500万円の融資を受けることができます。

 
国民生活金融公庫

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