山畑行政書士事務所 一人一人の希望・目標・夢の実現に向けて、安心サポートします。
  北海道札幌市厚別区青葉町5丁目2番55号 Tel&Fax 011−887−8756
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 ■料金表(報酬額表)
 行 政 書 士 業 務 の 料 金 表

  一応の目安として掲示しております。 ご相談者される方の条件や各種データの準備状況や協力度合い等に応じて、お話合いで見積書を提出させていただきます。 遠隔地で、E-mailやFAX、電話、郵送で対応する場合は、当事務所で処理できる範囲が限られる場合がありますので、業務の種類に応じてご相談のうえ、お見積をいたします。
  各許認可申請に伴う行政庁(許可権者)の定める申請手数料、登録免許税、証紙代、公証人手数料等は、別途必要となります  また、住民票、身分証明書、登記簿謄本などの申請にあたり、添付を要求されるものの取得費用は、別途負担していただきます。

1.料金表(税込最低料金は、10%の消費税を含んでいます。)

業 務 内 容 税込最低料金 条件・範囲
1.ご相談
面談相談(30分間) 3,300円 相談時間が60分以内の場合、6,600円です。
メールでのご相談(1往復) 3,300円 初回は、無料です。
2回目以降は、ご相談料が必要になります。
2.離婚相談
離婚協議書作成 33,000円 両者の合意事項をお聞きして、協議書を作成します。
離婚給付契約公正証書作成支援 55,000円 両者の合意事項をお聞きして公正証書の原案を作成します。
公証役場との打合せは、当事務所が行い、同行手続します。
公証人手数料は、別途必要です。
3.相続手続
相続人関係調査(法定相続人確定) 55,000円  
相続財産調査 33,000円 不動産限定です。
謄本取得費用は、別途必要です。
行方不明相続人の調査 22,000円 1人当たり、戸籍等による調査までです。
相続関係説明図作成 16,500円 相続人5人までです。
6人目以降は、1人2,000円追加となります。
遺産分割協議書作成(作成代行のみ)   22,000円 分割内容が決定している協議結果を書面にします。
確認書類は、準備願います。
遺産分割協議書作成(相談サポート付き) 55,000円 相続手続に関するご相談を1回2時間以内で最大5回まで承ります。
確認書類は、準備願います。
遺産分割協議書の作成一式 220,000円 相続人の調査確定、相続財産の調査確定を行います。
必要書類の取り寄せを行います。
相続人関係図及び財産目録を作成します。
遺産分割協議書作成完了まで行います。
着手金200,000円。
 2,000万円以下の部分 2.2%
 2,000万円超4,000万円以下の部分 0.8%
 4,000万円超1億円以下の部分 0.5%
 1億円超の部分 0.3%
自筆証書遺言の検認手続き 55,000円 札幌近郊以外は、別途お見積をします。
相続税の総額試算 27,500円 基礎控除額を超える場合に行います。
4.遺言書作成、遺言執行
自筆証書遺言添削 22,000円 ご依頼者が、ご自分で書かれた遺言書の内容や要式不備の訂正を行います。
相続人や相続財産の調査が必要な場合は、別途料金が必要となります。
自筆証書遺言の作成指導 33,000円 ご依頼者の希望に沿った遺言書原案を作成します。
遺言書記載内容確認のための書類取り寄せなども行います。
財産額不問です。
公正証書遺言   ご依頼者の希望に沿った遺言書原案を作成します。
相続人、相続財産の内容確認を書類を取り寄せて行います。
公証役場との打合せは、当事務所が行います。
公証役場へ同行、立会い、証人1名分含みます。
公証人手数料は、別途必要となります。
 2,000万円以下の部分 55,000円
 2,000万円超4,000万円以下の部分 0.3%
 4,000万円超1億円以下の部分 0.15%
 1億円超の部分 0.1%
遺言執行 330,000円 正式就任時
 2,000万円以下の部分 2.0% 相続発生後の手続を全て行います。
不動産、預貯金等の所有権移転、その他執行手続きを含みます。

手続を行うための手数料等については、別途必要です。
 2,000万円超4,000万円以下の部分 0.5%
 4,000万円超1億円以下の部分 0.3%
 1億円超の部分 0.2%
5.任意後見
任意後見契約書作成 55,000円 ご依頼者の希望に沿った後見契約の原案を作成します。
財産目録の作成を含みます。
公証役場と打合せ及び同行をします。
必要な場合は、委任契約や死後委任契約等も対応します。
公証人手数料は、別途必要です。
任意後見人報酬 33,000円 任意後見人受任時の月額料金です。
財産目録作成 22,000円 財産総額の1%です。
6.各種書類作成
契約書作成(一般的なもの) 22,000円 印紙代が、別途必要です。
内容証明郵便作成(一般的なもの) 22,000円 本人名義で送付した場合。
内容証明郵便作成(一般的なもの) 33,000円 行政書士名義で送付した場合。
公正証書作成支援 55,000円 公証人手数料は、別途です。
7.自動車関係申請手続代行
車庫証明 7,700円 札幌運輸支局管轄外は、別途お見積をします。
自動車移転登録 16,500円 札幌運輸支局管轄外は、別途お見積をします。
車庫証明と合わせてのご依頼のときは、22,000円のところを、20,000円に割引します。
住所変更(変更登録) 16,500円 札幌運輸支局管轄外は、別途お見積をします。
車庫証明と合わせてのご依頼のときは、22,000円のところを、20,000円に割引します。
8.その他
謄本等、公証役場費用、送料等 実費 お客さま負担
日  当 44,000円 半日の場合は、20,000円
交通費 実費 札幌近郊以外の場合

2.基本的な業務受託の手順

1.電話やメール等での業務依頼のお申込み
       
2.ご依頼者とお会いし、具体的な内容や必要事項について、面談をさせていただきます。
       
3.お見積書の提出、報酬金額の合意
   ↓     
4.業務委託契約書に記名捺印をいただきます。
    <この段階で、ご依頼者と当事務所の間に業務に関する契約が成立します。>
5.着手金のお支払
    <お支払を確認した段階で、業務を開始します。>
6.書類作成や提出などの業務を行います。
    <適宜、進捗状況や必要事項の確認などを行います。>
7.ご依頼になった書類が完成する。または、作成した書類を行政庁へ提出する。
    <この段階で業務が完了です。>
8.報酬の残額と必要経費のお支払


 ファイナンシャルプランニング 業 務 の 料 金 表

  一応の目安として掲示しております。 ご相談される方の条件や各種データの準備状況、協力度合い等に応じて、お話合いで見積書を提出させていただきます。
  遠隔地でE-mailやFAX、電話、郵送で対応する場合は、当事務所で対応できる範囲が、限られる場合がありますので、プランの種  類に応じてご相談のうえ、お見積をいたします。

1.料金表

1)提案書作成および提示


  お客さまの現状を整理・分析して、ライフイベントに基づいて、キャッシュフロー表を含めた提案書を作成して、ご提示します。
  下記に、一般的な提案書の項目及び内容を示します。

項    目 内     容
@ 表紙・目次   
A ご相談者の現状 加入保険、預貯金、資産一覧表      
B ご相談者の希望・目的         ライフイベント表
C 問題点の分析 現状のキュッシュフロー表
問題点の整理
D 対策の提示 複数プランを検討後、対策を提示
E 期待される効果 対策後のキュッシュフロー表
実行効果の説明
F 後書き 計算根拠、注意事項、フォローなど
添付資料 (必要に応じて)

2)プランニング料金(税込最低料金は、10%の消費税を含んでいます。)

プランニング項目 税込最低料金 条件・範囲
1.ご相談
面談相談(30分) 3,300円 相談時間が60分以内の場合、6,600円です。
メールによるご相談(1往復) 3,300円 初回は、無料です。
2回目以降は、ご相談料が必要になります。
2.ライフプラン設計
ライフプラン設計(簡易版) 22,000円 面談(原則2回)及び簡易キャッシュフロー表を作成します。
ライフプラン設計(提案書作成) 55,000円 複数回の面談及び提案書を作成します。
3.リタイアメントプラン設計
リタイアメントプラン設計(簡易版) 22,000円 面談(原則2回)及び簡易キャッシュフロー表を作成します。
リタイアメントプラン設計(提案書版) 55,000円 複数回の面談及び提案書を作成します。
公的年金、個人年金相談 5,500円 1時間あたり、ご相談のみ、提案書無し。
4.住宅購入プラン設計
住宅購入プラン設計(簡易版) 22,000円 面談(原則2回)及び簡易キャッシュフロー表を作成します。
住宅購入プラン設計(提案書作成) 55,000円 複数回の面談及び提案書を作成します。
5.生命保険プラン設計
生命保険の設計 33,000円 必要保障額の算出(試算表)します。
提案書は、無し。
生命保険の見直し設計 33,000円 必要保障額の算出(試算表)します。
提案書は、無し。
6.相続・事業承継設計プラン設計
相続設計 個別見積 詳細を伺い、ご相談のうえお見積します。
事業承継対策 個別見積 詳細を伺い、ご相談のうえお見積します。

<< ご 注 意 ! >>

  ご提案書またはご相談のなかで、対策についてはいくつかのご提案を申し上げますが、最終的にどの対策案を選定して、実行に移すかはお客さまの価値観に基づく判断次第です。 実行結果については、お客さま自身が負うことになります。

2.基本的な業務受託の手順

1.電話やメール等での業務依頼のお申込み
           
2.ご依頼者とお会いし、具体的な内容や必要事項について、面談をさせていただきます。
        
3.お見積書の提出、技術料の合意
        
4.業務委託契約書に記名捺印をいただきます。
      <この段階で、ご依頼者と当事務所の間に業務に関する契約が成立します。>
5.着手金のお支払
     <お支払を確認した段階で業務を開始します。>
6.ご依頼になった提案書の作成を行い、提案書をもとに面談を行います。
     <適宜、進捗状況や必要事項の確認などを行います。>
7.ご依頼になった提案書が最終版が完成する。
     <この段階で業務が完了です。>
8.報酬の残額と必要経費のお支払必要に応じて、実行支援します。

3.案書等の取扱について

  提案書および簡易キャッシュフロー表の利用は、ご依頼者およびそのご家族に限らせていただきます。 提案書またはその複製の全部または一部を、ご依頼者及びそのご家族以外に閲覧、譲渡、貸し出し等を行わないでください。