被相続人は、遺言によって相続分を指定したり、指定することを第３者に委託できます。　これを指定相続分と言います。　遺言による相続分の指定がなければ、民法で定める相続分によることになります。　これを法定相続分と言います。

　 もっとも、遺産分割協議の際に、法定相続分に従わねばならいものではありません。　　特別受益者や寄与分権利者がいれば、これらを考慮して分割を行う必要があります。

　 法定相続においては、残された配偶者は、常に相続人となります。　配偶者は、法律上婚姻した者を指し、内縁関係にある者は含まれません。

�@ 子がいる場合は、「配偶者と第１順位者の子」が法定相続人となります。
　 嫡出子（養子含む）、非嫡出子ともに相続人となります。
　 胎児も、相続については、すでに生まれたものとみなされます。

�A 子がいないときは、「配偶者と第２順位者の直系尊属」
　 直系尊属は、被相続人の父母、父母がいないときは祖父母となります。

�B 直系尊属がいないときは、「配偶者と第３順位者の被相続人の兄弟姉妹」が法定相続人となります。

　 なお、相続人に未成年者がいるときは、その未成年者の親権者が法定代理人として協議するのが通常ですが、相続については親と子の利益が相反するため、その子の代理をすることはできません。　家庭裁判所に、その子のために特別代理人を選任してもらい、その特別代理人と協議することになります。

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