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　■相続手続＆相続相談－＞相続手続の流れ

　相続は、人の死亡（自然死亡）によって開始しますが、人が行方不明でその生死が判明しないときは、失踪宣告によって死亡したとみなされて、相続が開始します。

１．自然死亡

　　死亡診断書を添付した死亡届により、戸籍簿に死亡の事実およびその日が記載されます。

２．失踪宣告

　　「失踪宣告」とは、長い間生死不明の状態が続き、死亡の可能性が高い場合に、その者を死亡したものと
　　扱ったうえで、その者に関する法律関係を確定する制度です。
　　失踪宣告には、普通失踪と特別失踪の２種類があります。

　① 普通失踪
　　　不在者の生死が７年間不明であるとき、家庭裁判所が利害関係人の請求により失踪の宣告をし、失踪期
　　　間の満了時である７年経過時に死亡したものとみなされます。

　② 特別失踪
　　　戦地に臨んだ者、沈没した船舶、墜落した航空機にいた者であって、戦争が止んだ後またはその他の危
　　　機があった後１年以上の間その生死が不明の場合に、家庭裁判所が利害関係人の請求により失踪の宣
　　　告をし、この危機が終わった時点で死亡したものとみなされます。

　相続開始後は、民法、相続税法のほか、社会的にも様々な手続が必要となります。
通常は、相続開始から手続き完了まで、３～４カ月程度の時間がかかり、また、大変な手間と費用がかかります。

　下記に相続の一般的な手続きを示します。

１．被相続人の死亡（相続開始）
↓	関係者への連絡、葬儀の準備
２．通夜、葬儀、初七日法要、香典返し、四十九日忌法要
↓	死亡届の提出・・・７日以内に死亡診断書を添付して、市区町村役場に提出します。
３．遺言書の有無を確認する。
↓	自筆証書遺言、秘密証書遺言のときは、家庭裁判所の検認が必要です。
４．相続人の調査、確定
↓	被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本で確認します。
５．相続財産、債務の調査、確定、評価
↓	財産目録を作成します。　財産目録の作成にあたっては、相続人が立替えた葬儀費用等について考慮します。
６．相続人の限定承認、相続放棄
↓	限定承認または相続放棄をするときは、「相続開始を知ったときから３カ月以内」に、家庭裁判所に申述します。　この期間を過ぎると、単純承認したことになります。遺産（プラス財産）より、債務（マイナス財産）が多いときは、熟慮が必要です。
７．所得税の申告と納付（準確定申告：被相続人の死亡から４カ月以内）
↓	被相続人の死亡日までの所得を税務署に申告します。
８．相続人による遺産分割協議及び遺産分割協議書の作成（相続人全員の実印と印鑑証明が必要）
↓	遺言書があれば、原則的にその内容に従って分割することになりますが、遺産分割協議で相続人全員の合意があれば、変更可能です。
９．遺産の名義変更、分割の手続き
↓	遺産分割協議書を持って、不動産の相続登記、預貯金や有価証券の名義変更を行います。
１０．相続税の申告と納付（被相続人の死亡から１０カ月以内）
	被相続人の死亡時の住所地の税務署に申告、納税します。相続財産が、「３，０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）」を超えると相続税が課税されます。

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