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 ■住宅ローンの「返済難民」にならないために、どうしますか?

  マイホームは、「人生最大の買物」です。 よ〜く、考えて、ご家族のライフプランにあった住宅ローンの借入れを行い、出来るだけ早く「完済」するように、家計見直しも考えて取り組む必要があります。

  住宅ローンの返済は長期に渡るため、想定外の収入減に陥り、返済に行き詰ってしまう方もおられます。 返済に行き詰って、相談に見えられる方もおられますが手遅れであり、アドバイスできることは限られます。

  住宅ローンの返済計画においては、ご家族のライフプランと毎月の返済額をどう計画するかは、非常に重要です。

  以下に、住宅ローンの借入から返済までにおいて、「返済難民」とならないための手立てをまとめましたので、住宅の取得を予定されている方は、参考にして下さい。


1.キャッシュフロー表(家計の収支表)の作成

  @ ライフイベントを加味したキャッシュフロー表を作成します。 キャッシュフロー表とは、将来の収入、支出、
    貯蓄残高等の見通しを一覧表にしたものです。

  A キャッシュフロー表を作成することにより、家計の収支状況の推移が分かりやすくなり、特に、子どもが
    高校、大学への進学時に、教育費の支出がどれだけ負担になるのかよく分かります。

  キャッシュフロー表作成例


2.住宅ローンの借入額、返済期間の決定

  ここで、検討しなければならないのは、毎月の返済が本当に払い続けることができるか検証する必要があります。 借入できる金額と返済できる金額は、別物と思って下さい。

  @ 住宅ローンの毎月の返済額は、収入の25%が目途です。 終身雇用、年功序列賃金の崩壊、成果主義
    導入などの経済・社会状況を考慮すると、ボーナスによる支払いは避け、毎月の支払いのみによる返済
    を予定するのが、安心感に繋がります。

  A 用意できる頭金の額及び希望する購入物件の価格より、住宅ローンの借入金額及び返済期間を検討し
    ます。 頭金の額は、購入予定物件価格の3割が目途です。

  B 毎月の返済金額をキャッシュフロー表に反映させて、貯蓄残高の推移を検証します。
    貯蓄残高が赤字の年があれば、その借入金額は過大です。

  C 返済期間については、短いほど支払う利息が少なくなり、60歳までに返済が完了することが望ましいです
    。

    60歳以降については、収入も不安定であり、収入金額についても多くは望めません。 
    どうしても、60歳を超える場合は、借入金額の見直しをお勧めします。


3.借入先の金融機関の選定

  @ 各金融機関で扱っている住宅ローンの比較表を作成して検討します。 検討するうえでの主なものさしと
    しては、次のものがあります。

    イ.金利タイプ
      期間の長い固定金利をお勧めします。 固定金利により、支払い計画の精度が向上します。

    ロ.諸経費
      ローン借入時の保証料等の諸経費を検討します。 金融機関によって、取り扱いが異なっています。

    ハ.繰上返済
      繰上返済額の最低額が低く、かつ、手数料の安い商品をお勧めします。

  A 比較結果をもとに、金融機関に予備審査を申込み、問題なく借入できるか確認しておきます。


4.ローン返済中の家計運営

  返済中の下記のリスクに備えて、半年分程度の家計費相当額を緊急対応費として用意し、もしものときに
備えます。

 @ 子どもの教育費の増大
   進学先が公立か私立かによって、必要となる金額は大きく異なってきます。

 A 一家の大黒柱のリストラや転職による収入減
   安定した勤務先以外の方は、心構えと家計がある程度耐えられる準備が必要です。

 B 家族の病気やケガによる収入減あるいは支出増
   保険によって、収入減あるいは支出増をカバーすることが必要です。

 C 予定外の出費


4.住宅ローンの繰上返済

 @ 繰上返済を行うと支払うべき利息分を削減でき、返済総額を減らすことができます。 また、支払い期間も
   短縮できます。  早い段階で、繰上返済を行うと、利息分の軽減効果が大きくなります。

 A 住宅ローン選択時に、繰上返済の最低額と手数料を確認しておきます。
   最近、繰上返済の最低額が1万円、手数料が無料の商品を扱っている金融機関もあります。


5.不幸にして、返済難民になってしまったとき

  消費者金融などから借金してローンを支払っても、早晩長続きしません。
  借金する前に、住宅ローンの借入先金融機関に相談することをお勧めします。


6.終わりに

  住宅の取得に当たっては、ご夫婦で相談されて、住宅ローンを組まれていると思いますが、借入段階で想定していなかった短期間の失業や病気により収入減となり、返済に行き詰ってしまう方も多数おられます。

  多少、費用はかかりますが、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することにより、リスクを考慮し、無理を極力排した住宅ローンの返済計画を立案することができます。 


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