山畑行政書士事務所　相続遺言,離婚,内容証明/ライフプラン設計,住宅ローン,生命保険見直し相談

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■アベノミクスと住宅ローン
自民党と公明党による新政権が発足しましたが、その経済金融政策は、物価上昇率の目標を２％とし、デフレ状態からの脱却を目指すとされています。　デフレからインフレになったとき、当然、預貯金金利や住宅ローン金利も上昇します。　金融資産を多く持たれている方には、朗報ですが、住宅ローンを借りている方にとっては、悪夢となります。　現在の某金融機関の住宅ローン金利は、下記のようになっています。　　１．変動金利　　　　　　　　　　年０．９８％　　２．固定金利選択型　　特約期間５年　　　　　　　年１．４０％　　３．融資期間別固定金利型融資期間２５年固定　年２．４０％　１．の変動金利は、一番金利が低いですが、半年に１回金利が見直されます。　金利が上昇した場合、一番すぐに影響を受け、毎月の返済額が増えます。　少しでも毎月の返済額を抑えるため、利用されている方も多いと思います。　最近の統計によれば、約５割の方が利用されているとのことです。　２．の固定金利選択型については、特約期間内は約束された金利が保証されますが、その後の期間については、その時点の状況によって金利が決まります。　３．の融資期間別固定金利型は、一番金利が高いですが、インフレになって金利が上昇しても影響は受けません。　私事ですが、住宅購入にあたっては、３融資期間別固定金利型を利用しました。　固定金利のため、返済計画が立てやすく、且つ、現在のようなデフレ状況でなかったためです。　また、国内総生産額の２倍にのぼる約1000兆円の赤字国債発行が行われていますが、市場での消化不良によって、長期金利の上昇が見込まれると言われています。　当然、長期金利が上昇すれば、住宅ローンの金利にも大きな影響を与えます。　住宅ローンの残高が２０００万円で金利が２％上昇すれば、毎年の返済額が４０万円も増えます。　この金額は、年収６００万円の家庭の可処分所得の約１割に相当し、家計に大きな影響を与えます。　物価上昇が給与に反映されるのは、３年後と言われています。　給与が上昇するまでの２年間は、非常に厳しい状況に置かれるかもしれません。　現在、変動金利や固定金利選択型で住宅ローンを借り入れている場合、早めに対策を考えておくことをお勧めします。　最後に、物価上昇率の目標２％は達成したが、給与はそのままとならないように期待するばかりです。