◎　年金分割と公正証書

　平成１９年４月１日より、離婚時に厚生年金の分割が可能となるような仕組みが設けられました。この離婚分割の基本的な仕組みは、次の通りです。

�@ 離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を、離婚時に限って、当事者間で分割することが認
　 められます。
�A 平成１９年４月１日以降に成立した離婚が対象となります。　ただし、施行日以前の厚生年金の保険料
　 納付記録も分割の対象となります。
�B 分割割合は、５割が上限となります。
�C 離婚当事者間の協議で分割割合について合意のうえ、社会保険事務所に厚生年金分割の請求を行います。
�D 合意がまとまらない場合には、離婚当事者の一方の求めにより、家庭裁判所が分割割合を定めることができ
　　ます。

　離婚の年金分割について離婚当事者が合意した場合、年金事務所に標準報酬改定の請求書を提出することになりますが、その場合、次のいずれかの書類を添付することとされています。


１． 離婚当事者間で合意できた場合

　 当事者が標準報酬改定請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の謄本若しくは抄録謄本又は公証人の認証を受けた私署証書。（第１号改定者（分割する側の人）及び第２号改定者（分割を受ける側の人）の氏名及び生年月日、基礎年金番号が記載されていること）


２.家庭裁判所が関与した場合（次の何れかを添付します。）

　　�@ 請求すべき按分割合を定めた確定した審判の謄本又は抄本
　　�A 請求すべき按分割合を定めた調停についての調停調書の謄本又は抄本
　　�B 請求すべき按分割合を定めた確定した判決の謄本又は抄本
　　�C 請求すべき按分割合を定めた和解についての和解調書の謄本又は抄本

　夫婦の協議で年金分割の按分割合が決まった場合でも、それを必ず公正証書又は私署証書にする必要があります。単なる口約束や離婚協議書の合意だけでは、標準報酬改定請求はできませんので、注意が必要です。

　平成２０年４月１日から、公正証書だけではなく、両者の合意文書を提出することにより、年金分割請求することができるようになりました。

　按分の割合は、通常は年金事務所に「年金分割のための情報提供請求書」を提出して「年金分割のための情報通知書」の提供を受けて、そこに記載されている「按分割合の範囲○％を超え５０％以下」となっているところから、その割合を当事者の合意のうえで決定することになります。

　　平成２０年４月１日より、婚姻期間中に第３号被保険者期間を有する妻からの一方的な申し出により、夫の標準報酬を分割できるようになりました。　分割割合は、自動的に２分の１とされます。　但し、平成２０年４月１日（施行日）前の期間は、含まれません。

　詳細については、年金事務所の窓口にてお尋ねください。　そのときに、改定後の標準報酬額や加入期間、受給できる年金額等も合わせて、確認しておきますと、離婚後のライフプラン設計に役立ちます。

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