相続生前対策を安心サポートします　　　　山畑行政書士事務所
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　■相続生前対策－＞生前贈与


◎ＦＰがお役に立ちます

◎生前贈与

◎相続時精算課税制度

◎贈与税の配偶者控除

◎生命保険の活用


　 親からお子さんあるいはお孫さんに贈与する一般的なケースとしては、次の事項が考えられます。

　　① お子さんへの結婚資金援助
　　② お子さんへの住宅取得資金援助
　　③ お孫さんへの進学資金援助

　 生前贈与による相続対策のメリットとしては、贈与額が基礎控除の１１０万円以下であれば、受贈者に贈与税が課税されません。　この基礎控除枠を利用して、金融資産を計画的に贈与します。　その年ごとに贈与の意思決定、すなわち贈与契約書を毎年作成するなどし、毎年贈与移転を確実に行うことが大切です。

　 基礎控除額を超える贈与に対しては、贈与税が課され、その贈与税の税率は、累進税率となっています。　一度に多額の贈与を行うと、非常に高い贈与税が課されます。　贈与税の速算表を下記に示します。

課税価格（注） 税　率 控除額
　　　　　　　　　　　　　　２００万円以下 １０％ －
　　　２００万円超～　　３００万円以下 １５％ １０万円
　　　３００万円超～　　４００万円以下 ２０％ ２５万円
　　　４００万円超～　　６００万円以下 ３０％ ６５万円
　　　６００万円超～１，０００万円以下 ４０％ １２５万円
　１，０００万円超 ５０％ ２２５万円

注）１１０万円基礎控除後の課税価格

　 贈与を受けるに当たっては、１月１日から１２月３１日までに、贈与を受けた合計額が、基礎控除額の１１０万円を超えたとき、税務署に申告して贈与税を支払う必要があります。

　 また、１１０万円を超える贈与を受けた場合は、税務申告を行い、きちんと証拠を残しておくことにより、後々のトラブルを未然に防ぐことが必要です。

　 節税対策として贈与する場合は、長い期間をかけて贈与していくと効果が高まります。　なお、３年以上前の贈与は相続財産とはならないため、相続財産を減らすことができます。
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