◎ＦＰがお役に立ちます

◎生前贈与

◎相続時精算課税制度

◎贈与税の配偶者控除

◎生命保険の活用


　 自分で築いた財産を、生前にお子さんあるいはお孫さんに、その一部を贈与することを望まれる方も多いと思います。

　 生きているうちに、自分の財産の一部を分けて、お子さんを援助してやりたいのは、親心としては当たり前だと思います。

　 今、下記の一つにでも該当するお考えがあるときは、生前に相続対策をすべきか検討する価値はあります。

　 □ 子どもに、住宅取得資金の援助をしてやりたい。

　　　 −＞生前贈与、相続時精算課税制度の利用

　 □ 孫の進学資金を援助をしてやりたい。

　　　 −＞生前贈与、教育資金信託（平成２７年１２月３１日までに信託が必要です。）

　 □ 妻に居住用不動産を贈与したい。

　　　 −＞贈与税の配偶者控除の利用

　 □ 主な財産は、不動産のみであり、遺産分割対策を行っておきたい。

　　　 −＞生命保険の活用

　 □ 事業を承継させるため、自社株を後継者に、委譲したい。

　　　−＞相続時精算課税制度の利用

　 生前の相続対策としては、｢�@遺言書の活用」、「�A生前贈与による対策」、「�B遺産を分割しやすいように財産の構成を組み替える対策」等が必要になってきます。

　 この他に、相続財産が多く、相続税の課税が予想される場合には、納税資金対策も必要になってきます。　

　 相続税の基礎控除額については、
　　　基礎控除額＝５，０００万円＋（法定相続人＊１，０００万円）
となります。

　 当事務所では、

　　　�@生前贈与に関するご相談

　　　�A相続税の課税が想定される場合の相続税納税資金対策

　　　�B争族を防ぐ財産分割対策

　　　�C節税対策

　　　�D事業承継対策

などの相続生前対策のご相談を承っています。　まずは、お気軽にご相談ください。

ご相談は、こちらから